債務整理 種類

任意整理体験談|借金200万以上を返済した記録ブログ

債務整理の種類

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私が行ったのは任意整理ですが、そのほかにも個人再生や自己破産などの3つの方法があります。

 

 借金額や返済額によって債務整理の手段が変わる

債務整理の3つの手段を知ろう

 

どの債務整理を行うかというのは「借金額」「返済能力」によって変わってきます。
借金額が少額であれば任意整理、多額であれば自己破産というのが一般的な流れです。リスクは任意整理→民事再生→自己破産といった具合に高くなってきます。

 

では実際にこの3つの債務整理の方法についてご紹介します。

任意整理とは

裁判所を通さず債権者と借金の減額交渉を行うのが任意整理。
具体的には利息制限法の上限以上に金利がかかっていた場合、引き直し計算によって正しい借金額を算出。
そして、将来的にかかる金利をカットを債権者に要求します。

 

任意整理は裁判所を通していないため、官報などの個人情報が掲載されることもありません。
また財産を差し押さえられるということもありませんし、自動車ローンなどは対象にするかしないかを選択することができます。

 

任意整理は、基本的に3年(場合によっては5年)で返済計画を立てます。

3年以内での返済能力がない任意整理は行うことができません。

任意整理まとめ

 

  • 多く金利を払っていればその分の引き直しを行う
  • 将来的な利息がカットされれば借金額が減額される
  • 官報には乗らない
  • 自動車ローンは選択可能
  • 個人資産には影響しない
  • 3年を目途に返済できる能力がないとできない

 

民事再生(個人再生)とは

民事再生とは民事再生法(13条)に従って行う債務整理の方法で、裁判所に申し立てが必要になります。

 

返済計画書を裁判所に提出しそれが認められれば、大幅に借金を圧縮され3年(場合によっては5年)を目途に返済を行っていきます。

 

借金額の圧縮に関しては、(住宅ローンを除いた)借金額によって変わります。

借金額が100万円未満であれば全額、~500万円の場合は100万円、~1500万円の場合は5分の1、~3000万円の場合は300万円、~5000万円の場合は10分の1まで借金額を減額することができます。

 

個人再生は、「住宅ローン特則」によって住宅ローンは継続することも可能です※。

 

ただし民事再生は、返済可能な継続的な収入がある方のみしか行うことができません。

また裁判所に申し立てを行うため官報に個人情報が記載されます。

民事再生まとめ

 

  • (借金額に応じて)大幅な減額ができる
  • 減額後の返済期間は原則3年
  • 一定条件を満たせば住宅ローンは継続可能
  • 官報に情報が記載される
  • 継続した収入がない場合は個人再生は行えない

 

※住宅ローン特則によって住宅ローンを継続する場合、「返済とともに住宅ローンを支払える返済能力がある」「抵当がかけられていない」などの条件を満たしていることが条件です

 

自己破産とは

自己破産は裁判所に申し立てを行い、破産申立書が受理され免責許可されれば現在の債務がなくなります。

借金がなくなるという大きなメリットがありますが、デメリットも相応にあります。

 

まず自己破産は所有の財産を債権者の配当に充てますので、一定の財産を残し放棄しなければなりません。
また警備員や士業、宅地建物取引士などの職に一定期間(破産者から復権を得るまで)就くことができなくなります。

 

そして個人再生同様に官報に個人情報が記載されます。

勤めている会社に通知がいくことはありませんが、貸付制度を利用していた場合は連絡が入ります。

 

自己破産まとめ

 

  • 借金がなくなる
  • 一部の財産を残し、財産が差し押さえられる
  • 一部の職に就けなくなる
  • 官報に情報が記載される

 

自分あった債務整理を選ぶには

まずはしっかり専門家に相談

 

債務整理をする場合、自分の借金額や返済能力に応じた方法を選択することが重要です。

 

私が行った任意整理では、返済の遅延が発生した場合「一括返済をしなければならない」と和解合意書に記載されています。

リスクが少ないからといって任意整理を希望しても、借金額や返済能力が見合っていない場合は、返済額が膨らみますから逆に生活が追い詰められたり、遅延のリスクが高まります。

 

ですからしっかり自分に合った債務整理は何かを専門家と相談して話し合いましょう。

 

一番手っ取り早い方法は街角相談所を利用して、司法書士、弁護士といった法律の専門家に相談することです。
事前に自分にはどんな債務整理が適切か知っておけば、対策も講じれますし、いざ代理人に依頼しても戸惑うこともなくなります。

 

代理人の選び方書きましたが、私自身事前に専門家から適切なアドバイスをもらうことは非常に重要なことだと痛感しました。

ですから、これから債務整理を検討している方はしっかり前知識を得ておきましょう。

 

 

街角相談所【公式HP】へ

詳しい利用法を知りたい方はコチラ

 

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